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【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金の特例措置に係る助成額の算定

助成額の算定(新型コロナウイルス感染症関係)

① 助成額の算定手順

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例措置)の休業等に係る助成額の算定手順です。

(1)前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額

労働保険料の申告の際に用いた「労働保険料確定保険料申告書(様式6号)」の⑧保険料・一般拠出金算定基礎額のうちの雇用保険法適用者分の額(千円未満の端数切り捨て)を用います。

(2)前年度1年間の1箇月平均の雇用保険被保険者数

前年度1年間の各月末時点の雇用保険被保険者数の平均(小数点以下切り捨て)を用います。

(3)前年度の年間所定労働日数

部署や勤務形態毎に当該所定労働日数が異なる場合、その部署等に従事する年度末の労働者数等により加重平均をした全労働者の平均年間所定労働日数(小数点以下切り捨て)を用います。
ただし、休業等協定による休業手当等を算定するために、賃金の日割り計算をする際に、所定労働日数によらず、所定労働日数より大きな任意の日数や暦日数を用いる場合は、365日を用います。

(例)
A部署 従業員30人……所定労働日数254日
B部署 従業員65人……所定労働日数263日

\begin{align*}
\small{\frac{(30人 \times 254日)+(65人 \times 263日)}{95人} = 260日}
\end{align*}

(4)平均賃金額

\begin{align*}
\small{平均賃金額=\frac{(1)前年度1年間の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額}{((2)前年度1年間の1箇月平均の雇用保険被保険者数 \times (3)前年度の年間所定労働日数)}}
\end{align*}

(5)休業手当等の支払い率

就業規則又は休業等協定によって定められた、通常の賃金額に対する休業手当又は教育訓練中の賃金の額の割合(支払い率)を用います。
なお、これらの定めのない場合、実際の支払い率は100%とする必要があります。

(6)基準賃金額

\begin{align*}
\small{基準賃金額(小数点以下\underline{切り上げ})=(4)平均賃金額 \times (5)休業手当等の支払い率}
\end{align*}

(7)1人日当たり助成額単価

助成率は、大企業1/2、中小企業2/3となります。

\begin{align*}
\small{1人日当たり助成額単価(小数点以下\underline{切り上げ})=(6)基準賃金額 \times 助成率}
\end{align*}

ただし、この値が雇用保険基本手当日額の最高額(令和元年時点で8,335円)を超える時は、当該最高額を用います。

(8)月間休業等延日数

申請にあたって必要となる様式第5号(3)「所定外労働等の実施状況に関する申出書」の⑭~⑰欄及び㉑欄の数値を用います。

休業等を実施した対象者が当該休業等を実施した判定基礎期間内に所定外労働等を行っていた場合は、残業相殺分として様式第5号(3)の㉑欄の数値を用います。
「月間休業等延日数」から、その所定外労働等に相当する分(下表の⑤欄の値)を控除(残業相殺)した延日数が助成対象となります。

休業 教育訓練
全日 短時間
(5)休業手当等の支払い率
(6)基準賃金額
(7)1人日当たり助成額単価
(8)月間休業等延日数

 

人・日

 

人・日

事業所内 事業所外

人・日

人・日

(残業相殺分)

人・日

(9)助成対象となる月間休業等延日数

下表の⑥~⑨欄にはそれぞれ(8)①~④欄の値を転記しますが、上記(8)⑤の値が1人日以上である場合は、①の値から⑤の値を差し引いた値を⑥に用います
なお、①<⑤で、⑤の値を差し引きれなかった場合は、⑤の残り分を、引き切れるまで順次②③④から差し引き、その値を⑦⑧⑨に用います。

(10)教育訓練に係る加算額

雇用調整助成金を受給される事業主の方が教育訓練を行った場合において、それぞれ(9)×1,200円の値を用います。

(11)支給を受けようとする助成額

下表の休業に係る左側の2つの欄にはそれぞれ(7)×(9)の値を、また教育訓練に係る右側の2つの欄にはそれぞれ(7)×(9)+(10)の値を用います。
(12)のうち休業に係る左側の欄には(11)欄のうち休業に係るものの小計(全日+短時間)を、また教育訓練に係る右側の欄には(11)欄のうち教育訓練に係るものの小計(事業所内+事業所外)を用います。

(12) (11)の小計

下表の(12)の⑩欄には(11)欄の休業に係る額を、⑪欄には(11)欄の教育訓練に係る額の合計を用います。

(13) (12)の合計

下表の(13)欄には(12)欄の休業に係る額と教育訓練に係る額の合計を用います。
この額が支給を受けようとする助成金額になります。

休業
教育訓練
全日 短時間 事業所内 事業所外
(9)助成対象となる月間休業等延日数

人・日

人・日

人・日

人・日

(10)教育訓練に係る加算額

(11)支給を受けようとする助成額





(12) (11)の小計

(13)(12)の合計
 

 

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② 参考リンク

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当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、厚生労働省などの一次ソースをご覧ください。
弊社クライアントさまにつきましては、お気軽にお問い合わせください。


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