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【助成金】雇用調整助成金の概要

雇用調整助成金は、「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練(以下「休業等」という。)又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行う趣旨の助成金です。

このちょっとわかりにくい雇用調整助成金のうち、中小企業の一般事業主向けの休業と教育訓練について、概要をまとめました。

雇用調整助成金の「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」とは、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む。)の出現、消費者物価、外国為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をいい、次に掲げる理由による事業活動の停止又は縮小は、助成金の支給対象とはなりません

例年繰り返される季節的変動によるもの(自然現象に限らない。)

  • 夏物、冬物等季節的な商品を取り扱っていることにより事業活動の減少を余儀なくされる場合
  • 降雪地において冬季間事業活動の停止又は縮小を余儀なくされる場合
  • 例年、決算期末に生産量が増加し、その後減少することを繰り返す場合

事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの(被害状況の点検を行っている場合を含む。)

  • 機械、システム等の故障又は交通事故等の事故による場合
  • 火事、地震、洪水等の災害により建物、設備、システム等が被害を受けたことによる場合

法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分により事業活動の全部又は一部の停止を命じられたことによるもの(事業主が自主的に行っている場合を含む。)

  • 営業規制、安全規制、競争規制等の法令違反(その疑いを含む。)により行政当局から事業活動の全部又は一部の停止を命じられた場合
  • 不法占拠、特許侵害、名誉毀損等の不法行為(その疑いを含む。)により司法当局から事業活動の全部又は一部の停止を命じられた場合

事業活動の縮小が「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」によるものであるか否かの判定は、「事業活動の状況に関する申出書」及び事情聴取等により行われます。

支給対象事業主

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた、次のいずれにも該当する事業所の事業主

  • 生産量(額)、販売量(額)又は売上高等事業活動を示す指標(以下「生産指標」という。)の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少している事業所の事業主(生産量要件)
  • 雇用保険被保険者数及び当該事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標(以下「雇用指標」という。)の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%を超えかつ4名以上増加していない事業所の事業主(雇用量要件)

対象期間

初回の「計画届」の事前届出の際に事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間

対象労働者

雇用保険の被保険者。ただし、次のいずれかに該当する者を除く

  • 休業等の日の属する判定基礎期間の初日の前日まで同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満である者
  • 解雇を予告された者、退職願を提出した者又は事業主による退職勧奨に応じた者(当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。)
  • 日雇労働被保険者

支給対象となる休業等

助成金の対象となる休業等は、支給対象事業主の事業所で、対象期間内において、対象労働者について実施される休業又は教育訓練であって、かつ、次に該当するものとする。

労働組合等との休業等協定

  • 休業等の実施に関する事項について、あらかじめ、事業主と労働組合等との間に、書面による協定がなされ、当該協定に定めるところによって行われるものであること。

休業等の期間

  • 休業等の実施期間が「対象期間(1年間)」内にあること。

休業等の規模

  • 判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数(短時間休業については、当該休業の時間数を当該休業の行われた日の所定労働時間数で除して得た数を休業の日数とし、半日の教育訓練については、0.5日として算定するものとする。)が、当該判定基礎期間における対象労働者に係る所定労働延日数に20分の1を乗じて得た日数以上となるものであること。(休業等規模要件)

【判定基礎期間】
暦月(賃金締切日として毎月一定の期日が定められている場合は、賃金締切期間)をいう。

休業等の時間

  • 休業等は、所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること。
  • 短時間休業にあっては、当該事業所における対象労働者全員について一時間以上一斉に行われるものであること。
  • 教育訓練にあっては、その実施形態ごとに、次の a 又は b のいずれかに該当するものであること。
    • 事業主が自ら実施主体として実施するものであり、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区分して、受講する対象労働者(以下「受講者」という。)の所定労働時間の全一日又は半日(所定労働時間の全一日より短く、3時間以上であるものをいう。以下同じ。)行われるものであって、かつ、その受講日において受講者を業務に就かせないものであること(以下「事業所内訓練」という)。
    • 上記 a 以外の教育訓練であり、受講者の所定労働時間の全一日又は半日行われるものであって、その受講日において受講者を業務に就かせないものであること(以下「事業所外訓練」という。)。

休業手当の額

  • 休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条(平均賃金の6割以上)に違反していないものであること。

教育訓練の判断基準

  • 教育訓練にあっては、次のいずれにも該当しないものであること。
    • 職業に関する知識、技能又は技術の習得又は向上を目的としていないもの。
    • 職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの。
    • 趣味・教養を身につけることを目的とするもの。
    • 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの。
    • 通常の事業活動として遂行されることが適当なもの。
    • 就業規則その他の文書又は当該事業所の経営慣行等に基づいて通常行われるもの。
    • 通常の生産ラインにて実施されるものなど、通常の生産活動と区別がつかないもの又は教育訓練過程で生産されたものを販売等することにより利益を得るもの。
    • 法令で義務づけられているもの。
    • 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第28条第2項に規定する職業訓練指導員免許を有する者その他当該教育訓練の科目、職種等の内容についての知識、技能、実務経験又は経歴を有する指導員又は講師により行われないもの。
    • 指導員又は講師が不在のまま自習(ビデオ等の視聴を含む。)を行うもの。
    • 転職や再就職の準備を目的とするもの。
    • 過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施するもの。
    • 海外で実施するもの。
    • 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第1の2の表の技能実習の活動に従事する者(技能実習生)に実施するもの。

労働組合等による休業等の実施状況の確認

  • 労働組合等によって休業等の実施状況について確認を受けること。

 支給額(休業等)

支給額(休業等)

  • 休業等に係る助成金の支給額は、判定基礎期間における助成金の対象となる休業等に係る対象労働者に対して事業主が支払った当該助成金の対象となる休業等に係る賃金等の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の3分の2の額(その額を当該対象となる休業等の日数で除して得た額が法第16条に規定する基本手当の日額の最高額を超えるときは、当該最高額に当該日数を乗じて得た額)と訓練費(助成金の対象となる教育訓練の日数(半日にわたり行った場合の日数は0.5日として計算する。)に1,200円を乗じて得た額)との合計額とする。

支給額(休業等) = 休業等に係る賃金等の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の3分の2の額 + 訓練費

支給額の算定方法

  • 休業等に係る賃金等の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額
    • 判定基礎期間における助成金の対象となる休業等に係る対象労働者に対して事業主が支払った当該助成金の対象となる休業等に係る賃金等の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額平均賃金額(1人1日分)に、休業等協定により定められた手当又は賃金の支払い率を乗じて得た額基準賃金額とし、これに助成率及び休業等延日数を乗じることにより得た額を支給額とする。

休業等に係る賃金等の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額 = 平均賃金額(1人1日分) × 休業等協定により定められた支払い率 × 助成率 × 休業等延日数

  • 平均賃金額
    • 平均賃金額(1人1日分)は、初回の判定基礎期間の初日が属する年度の前年度に雇用していた全ての被保険者(年度の中途に雇用保険に係る保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その年度において、当該保険関係が成立していた期間に雇用していた全ての被保険者。以下同じ。)に係る賃金総額前年度における1ヵ月平均被保険者数で除して得た額を年間所定労働日数で除して1日分としたものである。
    • 前年度に雇用していた全ての被保険者に係る賃金総額は、休業等の実施に係る事業所の前年度に係る確定保険料申告書の保険料算定基礎額(雇用保険法適用者分に限る)をいう。
    • 前年度に雇用していた全ての被保険者の当該年度における1か月平均被保険者数とは、対象労働者の雇入れに係る事業所の前年度における各月の月末被保険者数を平均したものをいう。
    • 年間所定労働日数は、助成金の申請に係る事業所における年間の所定労働日数であり、部署ごとに異なる場合は、部署ごとの年度末の人数に応じて加重平均して求める。

平均賃金額(1人1日分) = (前年度の雇用保険被保険者の賃金総額 ÷ 前年度の1ヵ月平均被保険者数) ÷ 年間所定労働日数

  • 直前の1年間と比較して所定労働日数が増加している場合の取り扱い
    • 対象期間の所定労働日数が、合理的な理由なくその直前の1年間よりも増加している場合については、当該増加日数分に当該事業所の年間平均被保険者数を乗じて12で除した数(端数切捨て)を、当該事業所の判定基礎期間ごとに休業等延日数から差し引くこととする。
  • 残業相殺
    • 休業等を実施した事業所において、当該休業等を実施した対象労働者が、当該休業等を実施した判定基礎期間内において所定外労働等を行っていた場合は、当該期間中に係る対象労働者の所定外労働等の総時間数を当該事業所の代表的な所定労働時間で除して得た値を、休業等延べ日数から差し引くこととする。

支給限度日数

  • 休業等に係る助成金は、各事業所ごとに、それぞれの対象期間内において、助成金の支給の対象となった判定基礎期間における助成金の対象となる休業等の延日数を当該事業所の当該判定基礎期間に含まれる暦月の末日における対象労働者数で除して得た日数の累積日数が100日に達するまで支給するものとする。
  • 初回の「計画届」の事前届出の際に事業主が指定した雇用調整の初日から起算して1年間ただし、過去に助成金の支給を受けたことがある事業主(現に支給を受けようとする当該助成金に係る対象期間の初日から起算して過去3年以内に対象期間が開始され、その支給日数が本文の規定に基づき算定された助成金(以下「基準助成金」という。)の支給の対象となる休業等を実施した事業主をいう。)については、その現に受けようとする助成金の支給日数の上限は、本文の規定にかかわらず、150日から、基準助成金の対象期間の初日以降の支給日数の合計を減じた日数(100日を超える場合にあっては、100日)に達するまでとするものとする。

特例

 


当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
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【厚生労働省】雇用調整助成金
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