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助成金

【新型コロナウイルス関連】小規模事業主向け雇用調整助成金(休業のみ)の支給申請について

このページは、2020年6月5日の情報を基に作成した小規模事業主向けの内容になりますのでご注意ください。

① 概要

A.小規模事業主

  • 従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主
5⽉19⽇に公表した簡易版様式は、概ね20⼈以下向けとあるが、20⼈を超える場合も使⽤できるか。
  • 従業員数の欄で20⼈を超えている場合でも、受け付けることが可能。
  • なお、20⼈を超える分については、⼀覧表様式をもう1枚添付していただくか、同じ項⽬を記⼊した任意の様式でも可。
  • ただし、⼩規模ではない事業主の⽅は、当該様式を使⽤しても、申請のたびに休業対象者ごとに休業⼿当実額を⼀覧にするなどの負担が発⽣し簡素化にならないことや、該当する助成率や休業規模要件を満たしているかなどが確認できないため、使⽤を想定していない。
    (もし⼩規模事業主ではないと思われる⽅からの提出があった場合は、ハローワークから改めて確認のための書類を求めるなど、さらなる審査を要する場合がある。)
2回⽬の申請から、簡易版様式に変更することは可能か。
  • 可能。
  • いずれの申請様式を使⽤するかは各回の申請ごとに選択可。

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② 支給申請までの準備

雇用調整助成金の支給申請にあたって、売上がわかる書類のほか、法定3帳簿が必要になります。
法定3帳簿とは、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を指し、使用者はこれらを適法に整備し、3年間保存する義務が課せられています。
この機会にきちんと管理・把握しておくことを強くお勧めします。

法定3帳簿 労働者名簿
  • 労働者の氏名
  • 生年月日
  • 履歴
  • 性別
  • 住所
  • 従事する業務の種類(30名未満の場合は不要)
  • 雇入の年月日
  • 退職年月日およびその事由(退職の事由が解雇の場合はその理由を含む)
  • 死亡の年月日およびその原因

【労働基準法第107条および労働基準法施行規則第53条による】

賃金台帳
  • 氏名
  • 性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数
  • 労働時間数
  • 時間外労働、休日労働および深夜労働の時間数
  • 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
  • 労使協定により賃金の一部を控除した場合はその金額

【労働基準法第108条および労働基準法施行規則第54条による】

出勤簿 最低でも、下記の項目を記入

  • 氏名
  • 出勤日
  • 始業・終業時刻
  • 休憩時間

【労働基準法第109条および労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインによる】

A.比較した月の売上などがわかる書類の準備

売上簿、レジの月次集計、収入簿など

  • 休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です。
    (休業した月の前月などの比較もできます)
  • 緊急対応期間(4/1から6/30まで)は5%以上減少緊急対応期間以外は10%以上減少していることが要件となります。

B.休業させた日や時間がわかる書類

タイムカード、出勤簿、シフト表など

  • 直行直帰や打刻漏れなどで、労働日なのに記載がない場合、従業員に確認の上、記載しておくことをオススメします。
  • 休業対象者がいつ休業したのかわかるようにしておいてください。
労働者性のある部⻑(被保険者)も対象か
  • 対象となる。
4⽉⼊社は対象となるか。
  • 対象となる。
契約社員の契約期間満了によって退職する場合は、いつまでを⼈数に算⼊するのか?
  • 退職⽇まで算⼊することができる。
退職願を提出した者はいつまで対象労働者となるか
  • 退職願を提出した⽇まで対象労働者となる。
雇用調整助成金の「休業」について教えてください。
  • 雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。
    単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。
  • このため、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」に該当せず、雇用調整助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。
自分(社長)の子どもを他の労働者と同じ条件で雇用していますが助成金の対象になりますか。
  • 個人事業主と同居している親族は、原則支給対象となりません。
  • ただし、就業実態が、雇入時に労働条件を明示した書面、出勤簿、給与簿、給与の支払い実態などによって他の労働者と同様に管理され、事業主と利益を一にする地位にないと確認されれば、雇用保険被保険者となり雇用調整助成金の対象となり得ます。
労働日が不確定な業種(添乗員等)の取扱について
  • 事業主においては、昨年同時期のシフトや直近月のシフト等に基づいて労働日の設定を行い、それに基づき休業日を決め、休業手当を支払うこととしている場合は助成対象としています。
  • 今般、休業計画届が不要になったことを受け、支給申請時に休業手当の支払いの元になるシフト等の提出をお願いします。
  • なお、雇用期間が短い者についても、直近の当人のシフトや同様の勤務形態の者のシフトを参考に事業主が勤務シフトを作成し、休業手当の支払いを行うことで雇用調整助成金の対象となります。

C.休業手当や賃金の額がわかる書類

給与明細の写しや控え、賃金台帳など

  • 月給者が休業等をした場合、給与明細等に欠勤控除と休業手当の欄を作成し、それぞれ、休業した日数分の欠勤控除の額、支給率に応じた休業手当の額を記載しておくことをオススメします。
  • 欠勤控除をし、休業手当を支給する場合、どのように欠勤控除や休業手当の計算をしたのかがわかるようにしておくことをオススメします。
4⽉分の給与について、休業⼿当の⽀給率は70%なので有給休暇の取得も認めていたが、後から休業⼿当を100%⽀給にした。
この場合、有給休暇にした従業員から休業⼿当に変更を申し出てきたが、構わないか。
  • 問題はないが、給与明細上は⽀給項⽬が変わってくるので、申請時の添付書類においては休業⼿当額としての記載があることが必要。
賃⾦台帳に休業⼿当と書かなければならないか。
  • 審査担当者に休業⼿当の⽀払いがわかるように資料を作成する必要がある。
事業主が支払う休業手当が60%を下回っていた場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
  • 休業期間中の休業手当の額が、平均賃金の60%を下回っていた場合は、雇用調整助成金は支給されないので、ご注意ください。

D.その他

雇用契約書や労働条件通知書、就業規則、年間カレンダー、休業協定書など

  • 口頭での通知だけで、未だに雇用契約書や労働条件通知書がない会社があります。
    労使双方で、言った言わないを防ぐため作成しておいてください。
  • 休業にあたっては、事業主と労働者代表が、休業期間や休業手当の率などを事前に確約していることが必要です。
    小規模事業主向けの添付書類に、休業協定書は入っておりませんが、労働者代表を決め、話し合いの下、作成しておくことをオススメします。
就業規則は提出する必要はあるか?
  • 提出不要。
    ただし、審査は各労働局で⾏われるため、提出を求められることもある。
休業手当の支払率は、どのように決めたらいいですか。
  • 休業手当の支払率は、労使で話し合い決めることが適切です。

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③ 支給申請(休業のみ)

A.休業実績一覧表への実績記入

 

休業実績一覧表

【記入要領】

「支給申請する1か月間(判定基礎期間)」
  • 雇用調整助成金では、原則として1か月単位で休業の実績について確認し、それに基づいて支給がなされます。
    この休業の実績を判定する1か月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。
  • この単位になる1か月は、休業した事業所の毎月の賃金の締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間です。
    毎月の賃金の締め切り日がない場合などは、暦月(カレンダーの1日~月末日)となります。
  • 支給申請のときは、この判定基礎期間を単位として、令和2年1月24日以降の期間であれば複数月分をまとめて申請することができます。
    その場合、この「休業実績一覧表」は、判定基礎期間ごとに作成する必要があります。
判定基礎期間に端数⽇数をつなげることはできるか。
  • 可能。
    休業の初⽇及び末⽇が判定基礎期間の中途にあたる場合、繋げることができる。
「従業員の数」
  • 2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者及び2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。)であり、
    かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等(現に当該事業主に雇用される通常の労働者の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)の特例として、所定労働時間がいまだ40時間を上回っている場合は、「概ね同等」とは、概ね当該所定労働時間を指す。)である者をいいます。
「この期間の休業手当支払い率」
  • 労働者の代表と休業の方法について約束するときに決めた休業手当の支払い率を、記入してください。
    なお、休業するときに労働者に支払う休業手当の額は、通常支払っている賃金の60%以上である必要があります。
  • 通常支払っている賃金と同じ額を支払っているときは、100%と記入してください。
  • 対象労働者ごとにちがう複数の支払い率がある場合は、最も多い労働者に適用している支払い率としてください。
    または、すべての支払い率の単純平均か、加重平均で計算した支払い率でもかまいません。
(例)支払い率が60%の従業員5人、80%の従業員2人、100%の従業員3人の場合

最も多い従業員に適用している支払い率:60%
単純平均:(60+80+100)÷3種類=80(%)
加重平均:(60×5 + 80×2 + 100×3) ÷10人=76(%) のうちいずれかを選択

  • 丸一日休業した場合と、1日のうち一部休業した場合で、ちがう支払い率としている場合は、加重平均で計算した支払い率としてください。
(例)丸一日休業したときの支払い率90%で10日休業し、1日のうち一部休業したときの支払い率80%で3日分(※)休業した場合 ※4で一日分換算した⑥の日数

加重平均:(90×10 + 80×3) ÷13日=88(%)

  • 基本給と各種手当でちがう支払い率としている場合は、その中でもっとも低い支払い率としてください。
    その率が60%未満である場合は、60%としてください。
正社員とパートの休業手当の支払率が異なる場合、どちらの支払率を用いて助成金は算出するのでしょうか。
  • 5月19日の特例拡充により、助成金の支給額の算出に当たっては、適用される労働者数が最も多い支払い率により申請出来るほか、労働者毎の支払い率の単純平均及び加重平均による支払い率での申請が可能になりました。
「この事業所で従業員の方が1日あたりに働く労働時間は、主に」
  • 休業した事業所で、通常の労働者が1日に働く労働時間数を記入してください。(就業規則や雇用契約書、労働条件通知書などに記載している労働時間数です。)
  • 労働者ごとに所定労働時間がちがう場合は、最も多い労働者に適用している所定労働時間数としてください。
「④の合計時間数を上の時間数で割ると、」
  • ⑥欄は、「④1日のうち一部休業した時間数」の合計を、「この事業所で従業員の方が1日あたりに働く労働時間」数で割ることにより、何日分休業したことになるかを計算して、記入してください。
  • 小数点以下は切り上げて、整数で記入してください。
「休業対象労働者ごとの休業実績一覧」
  • 解雇予告をされた者、退職願を提出した者、退職勧奨に応じた者は含めることができません(それぞれの時点の前日までの休業についてであれば含めても可)
    また、併給ができない他の助成金の対象労働者は含めることができません。
① 氏名 できれば、添付して提出する「休業手当の額がわかる書類(賃金台帳や給与明細など)」か「休業させた日や時間がわかる書類(出勤簿やタイムカードなど)」と同じ順番になるように記入してください。
② 雇用保険被保険者番号 対象労働者を雇用保険に加入させたときに発行される「雇用保険被保険者証」などに記載されている被保険者番号を記入してください。
(※雇用保険に加入させていない従業員については、「緊急雇用安定助成金」というもうひとつの助成金の申請をしてください。)
③ 1日休業した日数 丸一日休業した日数を記入してください。
④ 1日のうち一部休業した時間数 通常の一日の営業時間のうち、一部休業した場合の時間数を記入してください。
⑤ 判定基礎期間の休業手当の額 「判定基礎期間」中の休業について、「休業手当支払い率」にもとづき、対象労働者ごとに支払う休業手当の額を記入してください。
1日休業した場合(③)と1日のうち一部休業した時間数(④)の額をわける必要はありません。
⑦ 休業延べ日数
  • ③の合計(一覧に記載した対象労働者ごとの丸一日休業した日数の合計)と、⑥の日数の、合計日数を記入してください。
※③~⑤欄は、一覧に記載した対象労働者すべての数を合計して、合計欄に記入してください。
「事業主と労働者代表の記名押印又は署名欄」
  • 一覧表の下にある文章を確認し、記名押印または署名してください。
    また、休業に関する内容が事前に確約した内容であることについて労働者代表の方に確認してもらい、記名押印または署名をもらってください。

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B.助成率確認票による確認

支給申請書別紙_助成率確認票

【留意事項】

(※1)令和2年1月24日~支給申請の期間の末日まで解雇していない
  • 解雇等とは、次の①~③を指します。
    ① 事業主に直接雇用される期間の定めのない労働契約を締結する労働者の場合、事業主都合による解雇により離職をさせること
    ② 事業主に直接雇用される期間の定めのある労働契約を締結する労働者の場合、解雇と見なされる労働者の雇止め、事業主都合による中途契約解除となる離職をさせること
    ③ 対象事業主の事業所に役務の提供を行っている派遣労働者の場合、契約期間満了前の事業主都合による契約解除を行うこと
  • なお、以上については、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇も含みます。
「解雇等」の中には派遣労働者を解雇した場合も含まれますか。
  • 派遣労働者を契約期間満了前に事業主都合により契約解除等した場合は、解雇等に該当します。
(※2)支給申請の期間の末日時点で雇用が維持されている
  • 雇用されている労働者(雇用保険未加入者を含む)及び派遣労働者の数が、令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの各月末の事業所労働者数の平均の5分の4以上であることを指します。
(※3)各都道府県知事から施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の要請があった期間に、要請を受けた施設を有し、1日でも休業を行った
  • 都道府県知事が行う要請(新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく要請、その他法令に基づかず、業種等を指定して明示的に要請したものを含む)に係る、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営しており、当該要請に応じて実施した休業が今回申請する判定基礎期間中にあって、協力要請期間中に1時間以上の休業を実施していることを指します。

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C.支給申請書の記入

雇用調整助成金 支給申請書(小規模)

【記入要領】

1欄「申請する事業主」
  • 申請する事業主の名称、代表者、住所、申請担当者についてご記入ください。
  • 申請担当者には、この申請の内容について労働局またはハローワークから問い合わせる場合がありますので、休業中であっても連絡の取れる電話番号をご記入ください。
2欄「休業した事業所」
  • 休業した事業所の名称、住所、電話番号、雇用保険適用事業所番号についてご記入ください。
  • 雇用保険適用事業所番号は、雇用保険の適用事業所設置届を届け出たときの事業主控え(適用事業所設置届控)に記載があります。
    【参考】事業所番号
3欄「振込先口座」
  • 初回に申請するとき及び変更があった場合、助成金の振込先となる口座の情報についてご記入ください。
  • 金融機関コード・支店コードがご不明な場合は、全国銀行協会のホームページなどで検索してください。
  • 誤送金防止のため、口座番号や名義のフリガナ部分がわかる通帳の写しなどを添付してください。
4欄「経済上の理由」
  • 初回に申請するときのみ、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上げ・生産量などが減少したことについて確認し、ご回答ください。
  • 休業した月(休業初日が属する月)と、その1年前の同じ月の売上げ・生産量などを比較して、5%以上(判定基礎期間が3月末までの場合は10%以上)減少していることを確認してください。
  • 比較した月の売上げなどが分かる書類を添付してください。
  • 1年前と比べられない場合は、①2年前の同じ月、②1年前の同じ月~休業した月の前月までの間のいずれかの月と比較してもかまいません。
5欄「休業の規模」
  • 判定基礎期間ごとに、休業の規模や助成予定額についてご記入ください。
  • 1月24日以降の判定基礎期間であればまとめて申請できます。
    複数の期間について申請する場合は、1欄「会社などの名称」と5欄のみ記入したものを判定基礎期間ごとに作成し、まとめて提出してください。
  • 「休業の規模」の確認では、「休業実績一覧表」の⑦欄「休業延べ日数」を、休業した事業所で雇用する従業員の半分の人数で割って、1以上であることが確認できれば、「はい」とご回答ください。
(例)従業員5人の事業所で、休業延べ日数が4日の場合

4 ÷ 2.5 = 1.6 → 1以上なので「はい」と回答

5欄「助成額の計算」
  • 「助成額の計算」では、まず、該当する「休業実績一覧表」の判定基礎期間をご記入ください。
    1. 休業手当額×助成率
      • 「休業実績一覧表」の⑤の合計額を枠内に記載し、別紙の「助成率確認票」により確認した助成率を記入して、aの額を計算してください。
      • 助成率がBの場合は、別紙の「助成率確認票」の裏面を参考にして該当する助成率を確認してください。
    2. 上限日額×休業延べ日数
      • 雇用調整助成金の助成上限日額8,330円に、「休業実績一覧表」の⑦欄「休業延べ日数」をかけてbの額を計算してください。
    • いずれか低い方の額が助成予定額となりますので、枠内にご記入ください。

【支給申請にあたっての注意事項】

  • この様式で雇用調整助成金の支給申請をするときは、「雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業編)」をよく読んで提出してください。
  • 助成金の申請に当たっては、ガイドブック等に記載されているもののほか、各種要件があります。
  • ご不明な点がある場合は、支給申請前に都道府県労働局又は公共職業安定所に確認してください。
  • 休業を実施し、休業手当(労働基準法第26条の規定に違反していないもの)を、事前に労働者の代表と確約したとおりに支払う場合に申請するものです。
  • 休業した事業所(以下「休業実施事業所」という。)ごとに提出してください。
  • 判定基礎期間(1か月間)が助成率算定の単位となります。
    判定基礎期間ごとに提出してください。
  • 申請期限について、令和2年1月24日から令和2年5月31日までに判定基礎期間の初日がある休業であれば、令和2年8月31日まで申請ができます。
    令和2年6月1日以降に判定基礎期間の初日がある休業については、判定基礎期間の末日から2か月以内に提出してください。
    (ただし、天災等のやむを得ない理由があるときは、理由を記した書面をそえて当該理由のやんだ後1か月が経過する日までが申請期限となります。)
  • 代理人が申請する場合にあっては、委任状(写)を添付して下さい。

【受給にあたっての注意事項】

  • 雇用調整助成金は、併給調整の対象となる助成金等と同時に支給対象となりません。
    またそれ以外の助成金等についても、本支給申請の対象となる休業について支給を受けている場合は支給対象とならない場合があります。
  • 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け又は受けようとしたこと(不正受給)が判明した場合には、不正受給により助成金を受けた(受けようとした)最初の判定基礎期間以降に支給したすべての助成金を返還していただくとともに、当該期間以降に受けようとした助成金については不支給となります。
  • 上記によらず、助成金の支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合には、その支給すべき額を超えて支払われた部分の額を返還していただきます。
  • 労働基準法第26条の規定に違反して支払った手当について助成金の支給を受けた場合には、助成金のうち当該違反して支払った手当に係る部分の額を返還していただきます。

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D.支給要件確認申立書の記入

支給要件確認申立書(小規模)

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E.必要書類の確認

a.支給申請書類(3種類)

  1. 様式特小第1号 雇用調整助成金 支給申請書(別紙も含む)
  2. 様式特小第2号 休業実績一覧表
  3. 様式特小第3号 支給要件確認申立書(雇用調整助成金)

b.添付書類

比較した月の売り上げなどがわかる書類
  • 売上簿、レジの月次集計、収入簿など
    • 休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です(休業した月の前月などの比較もできます)。
    • 2回目以降は提出不要です。
休業させた日や時間がわかる書類
  • タイムカード、出勤簿、シフト表など
休業手当や賃金の額がわかる書類
  • 給与明細の写しや控え、賃金台帳など
(役員等がいる場合)役員名簿
  • 性別・生年月日が入っているもの
    • 事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は、提出不要です。

振込間違いを防ぐため、通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号やフリガナの確認ができる部分)をできるだけ添付してください(2回目以降は提出不要です)
このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。

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F.支給申請書類一式の提出

  • 支給申請に必要な書類がそろったら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。
    (窓口、郵送、オンライン)
  • 郵送の場合は、郵送事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず配達の記録が残る方法で郵送してください。
    なお、申請期限までに届いていなければなりませんのでご注意ください。

送付先一覧はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  • 申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
(例)7/1~7/31休業の申請期限 9/30まで

※ 支給対象期間の初日が1/24~5/31の休業の申請期限は、特例により8/31までです。

  • 給与明細の写しなど休業手当の額が確定した書類があれば、賃金支払日の前でも申請することができます。
支店ごとに雇用保険の適用事業所番号がある場合、支店ごとに申請が可能ですか。
申請が可能な場合、生産指標の要件は、それぞれの支店ごとに判断するのでしょうか。
すべての支店の合計の売上げが低下している必要がありますか。
  • 雇用保険の適用事業所ごとに申請が可能です。
    この場合、生産指標要件は、支店ごとに生産指標を確認しますので、全支店の売上げの合計は必要ありません。
複数月にわたる場合、まとめて申請ができますか。
  • 休業等の計画や支給申請の単位となる期間を「判定基礎期間」とよんでおり、支給申請にあたっては、判定基礎期間又は二若しくは三の連続する判定基礎期間の単位で事業主が任意で選択可能であり、特例期間については連続しない複数の判定基礎期間及び三以上の判定基礎期間に渡ってまとめて申請する事も可能です。
支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか。
  • 事業主が支給申請書を提出後、労働局において審査を行い、書類が整っている場合には、1 ヶ月程度で支給決定又は不支給決定を行います。

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当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合などは、厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。
弊社クライアントさまにつきましては、お気軽にお問い合わせください。


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