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【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金の手続きの簡素化について

令和2年5月14日、雇用調整助成金の手続きの更なる簡素化が厚生労働省から発表されました。

1.実際の休業手当額による助成額の算定

雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定されていましたが、小規模事業主(従業員が概ね20人以下)は「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになります。

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2.休業等計画届の提出が不要に

申請手続の更なる簡略化のため、休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続となります。
※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出することになります。

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3.平均賃金額の算定方法の簡素化

① 「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できるようになります

平均賃金額の算定は、これまで「労働保険確定保険料申告書」を用いて算定されていましたが、「源泉所得税」の納付書により算定できるようになります。

② 「所定労働日数」の算定方法が簡素化されます

年間所定労働日数は、これまで過去1年分の実績を用いて算出されていましたが、休業実施前の任意の1か月分をもとに算定できるようになります。

A.所定労働日数の計算例

  • 週休2日制で祝日が労働日の正社員が大多数を占める場合は、週40時間制として、「月22日」または「年261日」とすることができます。
  • 正社員(週休2日制で祝日が労働日)、パート社員など非正規労働者をそれぞれ雇用している場合は、「正社員」は「月22日」、「非正規労働者」は「最も人数の多い所定労働日数」で全員働いているとみなし 加重平均することができます。
    ※ 例えば、月単位(月16日など)や週単位(週4日など)で所定労働日数が決まっている場合には、こうした月・週単位での所定労働日数をもとに算定します。
計算例

(正社員): 20人
(非正規労働者):月15日勤務4人月16日勤務10人、月17日勤務6人の場合

\begin{align*}
\normalsize{月の所定労働日数19日=\frac{(正社員)22日×20人+\textcolor{red}{(非正規)月16日×20人}}{40人(合計人数)}}
\end{align*}

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4.参考リンク

【厚生労働省(令和2年5月14日)】
助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続を更に簡素化します
https://www.mhlw.go.jp/content/000630379.pdf

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これらに合わせて、支給申請の簡素化も発表されています。
5月19日に詳細が発表されるようですので、まだ計画届を出されていない事業所は計画届以外の必要書類の整備に力を入れておくといいのではないでしょうか。


当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合などは、厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。
弊社クライアントさまにつきましては、お気軽にお問い合わせください。


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