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小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型・事業再開枠)

小規模事業者持続化補助金の公募受付が始まっています。

第2回受付は既に受付が終了しており、今から直近のものだと、一般型は10月2日、コロナ特別対応型は8月7日が受付締切となっています。

また今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、一般型とコロナ特別対応型の採択・交付決定を受けた方については、事業再開枠の申請もできるようになっています。

① 小規模事業者持続化補助金の一般型とコロナ特別対応型の概要

一般型(令和元年度補正予算) コロナ特別対応型(令和2年度補正予算)
目的 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助対象者 小規模事業者 等 小規模事業者 等
補助上限額 50万円 100万円
補助率 2/3 【類型A】2/3
【類型BまたはC】3/4
直近受付締切 2020/10/2(第3回) 2020/8/7(第3回)
備考
  • 医師・歯科医師・系統出荷のみの個人農業者・一般社団法人・医療法人・社会福祉法人などは対象外
  • 地域の商工会議所の確認が必要

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② 一般型

A.補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。  等

B.補助対象経費

  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払・使用等が完了した経費
①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑬外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

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③ コロナ特別対応型

A.補助対象事業と補助率

  • 補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
内容 補助率
サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと 補助対象経費の2/3以内
非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと 補助対象経費の3/4以内
テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
  • 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。  等

B.補助対象経費

  • 2020/2/18以降に発生し対象期間中に支払・使用等が完了した経費
①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑬外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

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④ 事業再開枠

  • 一般型またはコロナ特別対応型採択・交付決定を受けた方については、事業再開枠の申請が可能となります。
事業再開枠
目的 事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助
補助対象者 一般型またはコロナ特別対応型採択・交付決定を受けた小規模事業者 等
補助上限額 50万円上限(一般型またはコロナ特別対応型交付決定額を超えない範囲)
補助率 10/10
直近受付締切 交付決定日から30日以内

A.補助対象事業

  • 自らの事業が該当する業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組

B.補助対象経費

  • 2020/5/14以降に発生し対象期間中に支払・使用等が完了した以下の経費
①消毒費用 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費
②マスク費用 マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費
③清掃費用 清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
④飛沫対策費用 アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費
⑤換気費用 換気設備(換気扇、空気洗浄機等)の購入費
⑥その他の衛生管理費用 ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費
⑦PR費用 ポスター・チラシの外注・印刷費

下線を引いた青色部分については、2020/5/14以降補助対象期限までに購入及び使用したもののみが補助対象経費となります。
「受払簿(任意様式)」等によって、購入日、購入量、使用日、使用量等を管理する必要があります。

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⑤ 参考リンク

A.日本商工会議所

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型・事業再開枠)
https://r1.jizokukahojokin.info/

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型・事業再開枠)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

B.全国商工会連合会

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型・事業再開枠)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型・事業再開枠)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

 
株式会社シナジス(PALグループ)では、国(経済産業省・財務省)から経営革新等支援機関の認定を受けており、補助金申請書類の作成のサポート等をしております。

【株式会社シナジス】
https://www.synergistic.co.jp/

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当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、監督官庁などの一次ソースをご覧ください。
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