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助成金

【新型コロナウイルス関連】小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず労働基準法の年次有給休暇とは別途有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

① 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金とは

令和2年2月27日から3月31日までの間

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の 休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度です。

本助成金を活用して有給の休暇制度を設け、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていく必要があります。

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② 支給要件

次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。

  1. 雇用する労働者の申し出により、令和2年2月27日から同年3月31日までの間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと。
    新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
    新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
  2. 1.の有給休暇は、労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものではないこと。
  3. 1.の有給休暇は、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われるものであること。
    (助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。)
  4. 1.の有給休暇を取得した労働者が、申請日時点において1日以上は勤務したことのある労働者であること。
  • 臨時休業等とは、小学校等が臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行うことのほか、 地方公共団体、当該施設又は当該事業を行う者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること、特定の子どもについて、学校長が新型コロナウィルスに関連して特別に欠席を認めることをいいます。
  • 小学校等とは、小学校、義務教育学校(前期課程に限る。)、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)、不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例校・その他民間施設、放課後児童健全育成事業、放課後等デイサービスを行う事業、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、認可外保育施設、へき地保育所、一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業、子育て援助活動支援事業、子育て短期支援事業、児童心理治療施設(通所の用に供する部分に限る。)、児童自立支援施設(通所の用に供する部分に限る。)、児童発達支援を行う事業、医療型児童発達支援を行う事業、短期入所を行う事業、日中一時支援事業、地域活動支援センターの施設又は事業をいいます。
    ただし、障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)、専修学校(高等課程に限る。)、各種学校(中学校又は高等学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的とする教育支援センター・不登校特例校・その他民間施設も含む施設又は事業をいいます。
  • 感染したおそれのある子どもとは、発熱等の風邪症状が見られる子ども又は新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者である子どもをいいます。
  • 保護者には、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者のほか、事業主が有給休暇を取得させた場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
  • アについては、春休みなど小学校等が元々休みの日に取得した有給休暇は含まれません
  • イについては、小学校等が元々休みの日であるかにかかわらず、上記の期間に取得した有給休暇が全て含まれます
    なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。
  • 休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
  • 年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱いも対象になります。
    (ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。)

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③ 支給額

対象労働者1人につき、以下の式により算出した額とし、企業内の対象労働者に係る当該金額の合計額を支給します。

対象労働者の日額換算賃金額 × 有給休暇の日数

  • 対象労働者の日額換算賃金額とは、各対象労働者の通常の賃金を日額換算したものをいいます。
    8,330円を超える場合は8,330円を用います。
  • 有給休暇の日数とは、各対象労働者の合計有給休暇日数をいい、時間単位の休暇を含みます
  • 有給休暇の合計日数のうち1日に満たない時間数については、対象労働者の日額換算賃金額を時給換算した額を当該時間数で乗じて得た額を用います。
    8,330円を超える場合は8,330円となります。

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④ 支給申請の手続

(1)支給申請期限

支給申請期間は、令和2年3月18日~同年6月30日までです。

  • 事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。
  • 法人内の対象労働者について、できるだけ1度にまとめて申請するようにしてください。

(2)申請書の提出先

申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を担当する以下の提出先に郵送(配達記録が残るもの)してください。

  • 申請期間内に提出先に到達していることが必要です。
  • 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けが可能ですのでご相談ください。
所在地 提出先
関東地区
(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)
〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
学校等休業助成金・支援金受付センター
東北、関西、四国、中国地区
(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)
〒105-0014
東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
学校等休業助成金・支援金受付センター
北陸、中部、九州・沖縄地区
(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄)
〒170-6025
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
学校等休業助成金・支援金受付センター
北海道地区 〒550-8798
大阪西郵便局私書箱62号
学校等休業助成金・支援金受付センター

(3)問い合わせ先

助成金の詳しい支給要件や手続等のお問い合わせについては、

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
(受付時間)9:00~21:00(土日・祝日含む

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⑤ 必要書類

支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届の他、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

①(対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合)労災保険への加入が確認できる書類

  • 労働保険関係成立届の事業主控(労働基準監督署受理済みのもの)、概算保険料申告書

②(対象労働者が雇用保険被保険者でない場合)雇用されていることを確認できる書類

  • 労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、対象労働者の給与振り込みの銀行への依頼データ等

③ 対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類

  • 休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳、就業規則等

④ 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類

  • 賃金台帳等

⑤ 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類

  • 賃金台帳、労働条件通知書等

⑥ 対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類

  • 労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等
  • これに加えて、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。
  • また、シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等

⑦ 小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類

  • 小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ。当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書

⑧ 対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類

  • 労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等

⑨ 対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

  • 特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所施設に係る受給者証、特別児童扶養手当等の受給を証明する書類等

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⑥ 参考リンク

【厚生労働省】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、厚生労働省などの一次ソースをご覧ください。
弊社クライアントさまにつきましては、お気軽にお問い合わせください。


 

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