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助成金

【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金(初回の計画届まで)

2020年4月2日公開(2020年4月13日更新)

2020年4月10日に大幅な変更・見直しが行われたため、記載内容を大幅に修正しております。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例が発表され、この雇用調整助成金の申請についてお問い合わせが増えています。

このページでは、雇用調整助成金を受給するにあたって提出が必要となる計画届までの流れを説明しています(下図参照)。

休業協定書と労働者代表選任書のテンプレートも載せておりますので、ぜひご利用ください。

計画届に係る今回の特例について

原則の流れ
  1. 事業を縮小する必要が出る
  2. 休業等の計画を作成する
  3. 休業等に係る労使間協定を締結する
  4. 休業等実施計画届を提出する
  5. 休業等を実施する
コロナ特例 事後の計画届の提出が可能に

  1. 事業を縮小する必要が出る
  2. 休業等の計画を作成する
  3. 休業等に係る労使間協定を締結する
  4. 休業等を実施する
  5. 休業等実施計画届を提出する

原則、コロナ特例のいずれにしても、休業等に係る労使間協定は必要になります。

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初回の計画届の届出時に必要な書類(休業の場合)

初回の計画届の届出時には、こちらの書類の全てが必要となります。

書類名 提出時期
様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届 毎回提出
様式特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
(新型コロナウイルス感染症関連)
初回のみ提出
確認書類(1) 労働組合との協定に関する書類 初回 & 失効後に提出
確認書類(2) 事業所の状況に関する書類 初回のみ提出

【厚生労働省】
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

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作成にあたっての注意事項

  • 計画届の提出は、事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を⾏う支給対象期間ごとに必要です。
  • また、支給対象期間は、事業主の選択により、判定基礎期間(計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じ)または二もしくは三の連続する判定基礎期間となります。
対象期間
  • 事業主が指定した雇用調整の日から起算して1年を経過する日までの期間
判定基礎期間
  • 賃金締め切り日の翌日から次の賃金締め切り日の間の期間
  • 賃金締め切り日が毎月異なるような場合は暦月
支給対象期間
  • 一つの判定基礎期間、又は二つないし三つの連続した判定基礎期間
  • 毎回の届出ごとに選択が可能ですが、今回の新型コロナウイルス感染症による影響を考えると、毎月ごとに申請をしてキャッシュアウトを減らす方がいいと思われます。

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様式第1号

休業等実施計画(変更)届

記入箇所(会社名等)

  • 届出日を記入します。
  • 住所、会社名、代表者氏名を記入し、押印します。
  • 管轄の労働局名と公共職業安定所名を記入します。

記入箇所①

  • 資本金の額等を記入します。
  • 届出日において、「2か月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者」の数を記入します。
  • 2か月を超えて使用される者
    • 実態として2か月を超えて使用される者
    • 雇用期間の定めのない者
    • 2か月を超える雇用期間の定めのある者
  • 週当たりの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等である者
    • 通常の従業員の週当たりの労働時間が40時間である場合は概ね40時間である者
  • 管轄の労働局名と公共職業安定所名を記入します。
  • 始期として指定した日から1年間を記入します。

記入箇所②

  • 休業等を予定している事業所名を記入します。
  • ⑧の事業所の雇用保険の適用事業所番号を記入します。
  • ⑧の事業所の住所・電話番号を記入します。
  • 事務の担当者の役職名と氏名を記入します。
  • 賃金締切日を記入します。

記入箇所③

  • 原則は賃金計算期間(賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの1か月間)を記入します。
  • 休業予定日を記入します。
  • 休業を予定している実人数(雇用保険被保険者)を記入します。
  • 休業を予定する実日数を記入します。

計画届の提出にあたっての注意事項

1. 休業又は教育訓練の実施に関する労使協定に定めるところによって実施することを予定する休業又は教育訓練(通常の生産活動と区分して行われ、就業規則等に基づく通常の教育訓練以外のものに限る。以下同じ。)について提出して下さい。
2. 休業又は教育訓練を実施する事業所(以下「休業・教育訓練実施事業所」という。)ごとに提出して下さい。
3. 一つの判定基礎期間、又は二つないしは三つの連続した判定基礎期間(これを「支給対象期間」といいます)ごとに別葉で提出して下さい。
4. 計画届の提出は、この届出に係る最初の休業又は教育訓練予定日の前日までに行って下さい(初回の計画届の場合は休業又は教育訓練の開始日の2週間前までにお願いします)。
ただし、天災その他やむを得ない理由によりその日までに届け出ることができないときは、その旨を記した書面を添えて当該理由のやんだ後1か月が経過する日までに提出して下さい。
5. この届出の記載内容に不備がある場合や、必要な添付資料の提出がない又は記載内容に不備がある場合で、労働局長が定める期間内に必要な補正又は提出がなされない場合には、助成金が支給されないことがあります。
6. 代理人が申請する場合にあっては、委任状(写)を添付して下さい。
7. この届出により届け出た事項のうち、②欄から④欄までの事項及び教育訓練に係る添付資料の内容に変更(③欄の(1)から(3)の休業に係る事項が計画の範囲内で縮小する場合を除く。)を生じたときは、次によって本様式を変更届として用いて変更内容を遅滞なく届け出て下さい。
この届出を怠ると、受給できないことがあります。

    1. この様式において、タイトル中の「変更」の部分を○で囲んだ上で、変更後の内容を記入して下さい。
    2. 添付書類については、変更された内容に対応したものを提出して下さい。
      なお、教育訓練内容の変更を行う場合は、計画の範囲内で訓練を縮小する場合であっても、変更の都度、様式第1号(3)を提出して下さい。
    3. この届出書を取り下げるときは様式上段の「●●の実施につき、次のとおり届けます。」を「●●の実施につき、次のとおり届けたところですが、これを取り下げます。」と修文し、①欄にすでに届けている内容を記入のうえ第1回目の支給申請書を提出する前までに届け出て下さい。

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雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関連)

【令和2年4月10日 更新】
この申出書は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要(受注量、客数等)の減少等により事業活動が縮小した事業所の事業主が、初回の休業等実施計画(変更)届を提出するときに併せて提出する書類です。

記入箇所(事業活動の状況)

  • 売上高によりがたい場合は、括弧内に事業活動を示す指標(生産高・販売額等)を記入します。
  • A欄には、計画届の提出日の属する月の前月の数値を記入します。
  • 計算の結果に端数が生じる場合、小数点第1位を四捨五入します。
  • B欄には、A欄の記入に係る期間の前年同期のものの数値を記入します。
  • 計算の結果に端数が生じる場合、小数点第1位を四捨五入します。
  • 小数点以下が生じても端数処理は行わないでください。
  • この様式の提出に当たっては、A欄からC欄の数値を証する書類(写)を添付し、その書類名を添付書類欄に記載すること。
    • 令和2年4月10日から、確認書類は「売上」が分かる既存書類(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳票など)のコピーで可に

記入箇所(生産量等の減に至った理由)

記入箇所(事業内容の詳細と新型コロナウイルス感染症の影響との関わり)

記載例
  • 機械工具の卸売業で、主要顧客は製造業。新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業は生産調整などが行われており、これに伴い顧客からの受注量が減少している。
  • 鍼灸整骨院で、地域の方々に施術を行なっている。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発せられ、これに伴う外出自粛要請により、客数が大幅に減少した。
  • コインランドリー業で、近隣の民泊事業者の利用が多かった。新型コロナウイルス感染症の影響により、民泊利用者が激減し、コインランドリーの利用者も減少している。

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確認書類

労働組合等との協定に関する書類

(イ)雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書

休業協定書の
必要記載事項
  • 休業の実施予定時期・日数等
    • 休業を実施する予定の時期(始期及び終期)、及びその間の休業の日数等
  • 休業の時間数
    • 休業の場合は原則として一日の休業時間(又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻)。
    • 時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。
    • 労働者1人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。
  • 休業の対象となる労働者の範囲及び人数
    • 休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数
      • 確定していればその確定数、未確定であればその概数
  • 休業手当の額の算定基準
    • 休業手当の額が、労働基準法第26条(平均賃金の6割以上)に違反していないものであることが必要。

様式例ダウンロード①
[download id=”865″]

(ロ)労働者代表の確認のための書類

【令和2年4月10日 更新】
令和2年4月10日から

  • 労働者代表選任届に添付を求めていた個別の委任状が不要に

労働組合等との協定書に署名又は記名押印した労働組合等の代表が、当該事業所における労働者の過半数を代表する者であることを確認するための書類。
いずれも、作成年月日が協定の締結前のものであることが必要。

  1. 労働組合がある場合
    組合員数を確認できる「組合員名簿」などの書類
  2. 労働組合がない場合
    「労働者代表選任書」「委任状」などの書類
    (労働者代表及び労働者により署名又は記名押印されたもの。ただし「委任状」は署名のみでも可とし、休業等の場合は支給申請書提出時までに提出すればよい。)

様式例ダウンロード②
[download id=”867″]

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事業所の状況に関する書類

【令和2年4月10日 更新】
令和2年4月10日から、

  • 常時雇用する労働者の人数を確認できる「労働者名簿」および「役員名簿」のみで可に
  • 中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は不要に

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当該記事は、内容をざっくりと掴んでいただくことを目的にしている為、不完全な場合があります。
そのため、この記事により生じた損害等について、弊社は責任を負いません。
実際に申請をされる場合は、厚生労働省などの一次ソースをご確認ください。
弊社クライアントさまにつきましては、お気軽にお問い合わせください。


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